第１回弁論がありました。

平成２７年7月15日（水）午後２時３０分より
横浜地方裁判所　第５０２号法廷にて第１回弁論

平成２７年（行ウ）第２０号
売買仮契約締結履行差止請求
原告　田遠寿夫　外
被告　神奈川県知事黒岩祐治

傍聴者　１０名

第２回弁論
平成２７年９月９日（水）午前１１：００より

横浜地方裁判所民事第１部 申立 訴状訂正

平成27年（行ウ）第２０号　土地売買契約締結差止め請求事件
（公判日　横浜地方裁判所　7月15日ＰＭ２時３０分より）

行政訴訟

行政訴訟の公判日が近づいています。
横浜地方裁判所
7月15日ＰＭ２時３０分より開廷　　（すすめる会では２時に集合予定です）

最新の訴状
ーーーーーーーーーーーーーー

法廷が開かれていれば，事前に申し込まなくても傍聴することができます。「傍聴人入口」の扉から中に入り，傍聴席に座って傍聴してください。

どのような裁判が行われているのかは， 法廷の入口に掲示されている裁判の予定表（開廷表）で確認してください。すべての法廷の開廷表を玄関ホールなどに備え付けている裁判所もあります。

また，傍聴希望者が多い裁判では傍聴券交付手続が行われる場合もあり，その場合には，指定された場所に集合時間までにお越しいただき，傍聴券を入手する必要があります。傍聴券交付手続が行われる　裁判については，傍聴券交付情報で確認できますが、この裁判では交付されないようです。
詳しくは，傍聴に行く裁判所にお問い合せください。

不動産（元藤高跡地）売却は可決しました。

7月１３日、神奈川県議会は不動産（元藤高跡地）売却を可決しました。

一般議案及び請願の討論、採決等



13分50秒あたりから藤高跡地の民間への売却についての意見
【共産党　加藤なお子議員】

（賛成、反対の区別なく議論があれば紹介する方針です）

　議案書（不動産処分の議案のある議案書）

•  平成27年第2回神奈川県議会定例会議案（条例その他　その3） [PDFファイル／504KB]

   書類１２頁（PDFでは１６枚目）

　知事提出議案審議結果より

賛成多数により、定県第７５号議案は可決しました。（民間への不動産の処分の決定）

県議会 総務政策常任委員会への陳情は不了承でした。

7月８日、県議会、総務政策常任委員会にて陳述を行いました。

守る会とすすめる会より、不動産処分（藤校跡地売却）を停止するよう陳情しましたが不了承にて、審査案件は本会議へ送られました。
１３日の県議会で本議案が審議されます。
ーーーーー
総務政策常任委員会審査案件　　第３　（２）定県第７５号議案　不動産処分について
藤沢選出の委員が２名いました。

神奈川県議会で藤高跡地売却の審議が始まりました。（まず委員会にかかります）

藤沢高校跡地を守る市民の会では下記議案に対し陳情を行いました。（7月８日）

■議案名
総務政策常任委員会審査案件　　第３　（２）定県第７５号議案　不動産処分について

　　この不動産とは藤高跡地のことです。
　　処分とは公募型プロポーザル方式による大和ハウスへの売却のことです。

■常任委員会日程
　　7月2日（木） 午前10時30分 常任委員会　　　 厚生、産業労働、建設、文教
　　7月8日（水） 午前10時30分 常任委員会 　　　全委員会

■常任委員会名簿
藤沢選出の委員が２名います。
総務政策常任委員会 

　　　　　　　　氏名　　　　　　　　会派　　　　　　　　　　　　　　　選挙区

委員長　　　杉本　透　　　　　自民党　　　　　　　　　　　　　　足柄上

副委員長　山口　ゆう子　　　民主党・かながわクラブ　　　横浜市都筑区

委員　　　　市川　和広　　　　自民党　　　　　　　　　　　　　　藤沢

委員　　　　山口　貴裕　　　　自民党　　　　　　　　　　　　　　厚木

委員　　　　柳下　剛　　　　　自民党　　　　　　　　　　　　　　横浜市緑区

委員　　　　嶋村　ただし　　　自民党　　　　　　　　　　　　　横浜市港北区

委員　　　　森　正明　　　　　自民党　　　　　　　　　　　　　　平塚

委員　　　　松田　良昭　　　　自民党　　　　　　　　　　　　　横浜市戸塚区

委員　　　　青山　圭一　　　　民主党・かながわクラブ　　　川崎区多摩区

委員　　　　長友　よしひろ　　民主党・かながわクラブ　　　相模原市緑区

委員　　　　齋藤　健夫　　　　民主党・かながわクラブ　　　藤沢

委員　　　　小野寺　慎一郎　公明党　　　　　　　　　　　　　横浜市旭区
　　　　
委員　　　　赤野　たかし　　　維新の党　　　　　　　　　　　　横浜市青葉区

傍聴への配布資料

総務政策常任委員会とは

県行政の総合的企画、市町村その他公共団体の行政一般、基地、統計及び情報化、組織及び職員、予算、県税その他の財務、県有財産、文書、そのほか政策局、総務局、会計局などの仕事について審査します。