平成２７年 第一回 定例会-02月20日－03号（抜粋）
〇塩坂源一郎議員 県友会の塩坂源一郎です。議長のお許しをいただきましたので、私は県友会神奈川県議会議員団を代表して、通告に従い、提言を交えながら順次質問をしてまいります。（中略）
次に、県有地売却の際の市町村意見の取り扱いについて伺います。
このプロポーザルの中身ですが、建物の高さ制限や保育所の設置等、幾つかの公募条件があります。この公募条件は藤沢市からの要望を聞く形、また、県の施策の推進につながる形で設定がされていると思いますが、当初、地元でお聞きしていた金額よりも明らかに低い公募価格が設定されており、県有地を売却する観点からは、なぜそのような金額になったのかを県民の皆様に説明する必要があると思います。当初は売却参考価格の２倍以上の金額で、50億円前後の金額がひとり歩きをしていたと思いますが、いざふたをあけたらその金額の半分にも満たない金額となっており、地域の方からは県民の財産がたたき売られているとの指摘もお聞きするところです。県の施策の推進、市からの要望を受け入れて公募条件を設定した結果、売却価格を幾ら減額しなければならなかったのか、明らかにしなければならないと思います。
県有財産は、言うまでもなく県民皆様の財産であり、活用についても売却についても県民の皆様のご理解は絶対に必要であります。この説明は無用な誤解を少しでもなくし、県の姿勢を理解するものにつながると考えます。
今回のプロポーザルの結果は多くの県民の皆様、そして県内の市町村が注目していると思います。
そこで、知事に伺います。
また、市町村の役割分担を踏まえ、今後の県有地売却に当たって市町村の意見をどのように取り扱っていこうと考えているのか、知事のご所見を伺います。（後略）
〇知事（黒岩祐治） 塩坂議員のご質問に順次お答えしてまいります。（中略）
次に、県有地の売却における市町村意見の取り扱い等についてお尋ねがありました。
まず、藤沢高校跡地の売却における藤沢市との協議についてです。
藤沢高校跡地は県みずから利用する予定がないため、平成23年５月、藤沢市に取得意向の有無を照会しました。藤沢市からは同年６月に、公民館改築事業などに活用したい、市の寄附地は無償で譲渡してほしいとの回答がありました。この藤沢市からの回答に対して、県は、昭和26年以来50年以上の間、県立高校として運営してきた経緯などを踏まえ、無償譲渡ではなく土地評価額から５割減額し、譲渡価格の目安を約22億円から28億円として市に提示しました。その後、県と市の間で譲渡に向けた交渉を続けてきましたが、平成26年１月、市から最終的に取得を断念する、なお、跡地の活用に当たっては事前に協議の場を設定してほしい旨の回答をいただいています。
そこで、県は跡地利用について市と協議し、高齢者、障害者、子育て世帯など多様な世帯が健康で安心して暮らせるまちづくりを推進すること、これを基本コンセプトに、公募プロポーザル方式により売却することで合意しました。公募プロポーザルの実施に当たっては藤沢市からの要望を受け入れ、建物の高さは校舎の高さに制限することや、保育所の設置、防災に配慮した公園の設置などを条件として、事業者から提案を求めることとしました。こうした建物の高さや用途などで土地利用を制限した公募条件を前提に、不動産鑑定士２者に鑑定評価を依頼し、その評価をもとに公募売却の参考価格を約22億円としたものです。
この公募プロポーザルに対して複数の事業者から応募があり、現在、学識経験者や藤沢市職員も参加する事業者選定評価委員会において事業者の選定を進めています。
次に、県有地売却における市町村意見の取り扱いについてです。
県は大規模な県有地や市町村のまちづくりに大きな影響がある県有地については、これまでも藤沢高校跡地と同様に、市町村からの要望に配慮しながら未利用地の売却手続を進めてきました。今後ともこうした未利用県有地の売却に当たっては、地元市町村の意向を十分に把握し、売却条件を工夫するなどの対応に努めていくべきだと考えています。（後略）
そこで、県は跡地利用について市と協議し、高齢者、障害者、子育て世帯など多様な世帯が健康で安心して暮らせるまちづくりを推進すること、これを基本コンセプトに、公募プロポーザル方式により売却することで合意しました。公募プロポーザルの実施に当たっては藤沢市からの要望を受け入れ、建物の高さは校舎の高さに制限することや、保育所の設置、防災に配慮した公園の設置などを条件として、事業者から提案を求めることとしました。こうした建物の高さや用途などで土地利用を制限した公募条件を前提に、不動産鑑定士２者に鑑定評価を依頼し、その評価をもとに公募売却の参考価格を約22億円としたものです。
この公募プロポーザルに対して複数の事業者から応募があり、現在、学識経験者や藤沢市職員も参加する事業者選定評価委員会において事業者の選定を進めています。
次に、県有地売却における市町村意見の取り扱いについてです。
