県議会より

平成２７年　　総務政策常任委員会-03月03日－01号（抜粋）

田中委員（前略）　続きましては、元県立藤沢高校の利活用について伺ってまいります。

　最終的には地元の藤沢市が用地の取得を断念したとの状況になっているんですけれども、跡地の活用について県と市がこれまで協議をされてきたと思います。藤沢市は土地を取得しないという方向で結論が出たんですけれども、これまでのやり取りの中で地元市からも要望が出ているはずなんですけれども、どのような話が出て、そしてまた神奈川県はどのように対応するのか、確認をします。

財産経営課長

　元藤沢高校につきましては、藤沢市の方から昨年１月に最終的には土地の取得を断念するというお話を頂きました。ただ、その際に、今後の利活用については県と市で十分に協議させてほしいというお話がありました。藤沢市からは、跡地利活用について基本的な考え方が示されておりまして、歴史的な背景などを踏まえた上で地域に開かれた周辺環境と調和のとれた整備を進めてほしい、それから少子化や超高齢化への対応、地域医療、健康づくりに配慮いただきたいといった考え方が示されました。

　そうした中で、藤沢市からは具体的に４点要望がございました。１点目は、敷地周囲が低層の住宅地でありますので、整備する建物は高層ではなくて低層及び中層の構成としてほしい。２点目は、藤沢市が進める高齢者保健福祉事業計画や介護保険事業計画に基づいて、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設を設置してほしい。３点目は、待機児童解消対策として認可保育園を設置してほしい。４点目は、開発に伴い設置される公園については、防災へ配慮する、それから元藤沢高校の記念碑をその中に移設してほしいといった要望を頂いたところでございます。
　県としては、こうした市の要望を踏まえまして、価格競争による一般競争入札ではなくて、売却に当たって条件を付けた公募プロポーザル方式で売却することとしたところでございます。

田中委員
　今、藤沢市からの要望を確認したんですけれども、かなりあるというのが私の感じたところなんですが、実際これから公募プロポーザル方式で売却していく話ですけれども、これはどの程度、公募条件に反映できたのでしょうか。

財産経営課長
　藤沢市からは４点の御要望がございましたけれども、このうち整備する建物を既存の校舎の高さに抑えること、それから認可保育園を設置すること、最後に公園については、防災に配慮し、また高校の記念碑等を存置すること、この３項目については、公募条件の方に反映しています。
　一方で、特別養護老人ホームだとか、小規模多機能型居宅介護施設の設置の要望については、公募条件を決める前に事業者と対話をする中で、この施設整備を条件とされると事業の参入は非常に厳しいという御意見もありましたので、最終的には藤沢市と協議し、これは公募条件とはせずに、そういう提案があった場合には加点評価するという項目として整理をさせていただきました。
田中委員
　次に、金額の面から確認をしていくんですけれども、今回、提案募集に当たって設定した公募売却価格というものは幾らぐらいになったのか、またそれらの条件を踏まえますと、プロポーザルということで、単純な入札と比べますと売却価格は下がるのかどうか、こちらについてどのように考えているのか伺います。

財産経営課長

　県では、入札を実施する場合には、応札者が応札価格を決定する際の目安として参考価格というものを提示しております。元藤沢高校を公募売却する際の参考価格ですけれども、不動産鑑定士２者による鑑定の結果を踏まえまして、最終的に21億9,500万円と設定しております。この金額ですけれども、公募条件を設定したことにより、土地の利用に一定の制限がかかることを前提として算定した不動産鑑定評価額を基に設定しております。一方、一般競争入札による参考価格は、特別な条件を付けずに土地を最も有効に利用することを想定して算定した不動産鑑定評価額を基に設定しております。したがって、元藤沢高校の場合は公募条件を設定しておりますので、不動産鑑定評価額が低く積算されるということになりますので、委員御指摘のとおり、一般競争入札で売却する場合と比べますと売却価格は下がることになるのではないかと考えております。

田中委員
　今回、県が選択をしたプロポーザル方式での売却ですと、一般の入札での売却に比べて土地の価格が下がるという話でありました。
　今回、一般競争入札ではなくて公募プロポーザルの方式を選択した背景や理由について、改めて確認します。

財産経営課長

　県有地の売却は、基本的には一般競争入札によるものとしておりますけれども、ただ、この元藤沢高校の場合は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、藤沢市から跡地の利活用に当たって周辺環境と調和のとれた整備などの基本的な考え方が示されまして、それに伴ういろいろな要望を受け入れるため、事前に市と十分協議してほしいというような要請がございました。
　一方で、この跡地ですけれども、全体の約９割がもともと藤沢市からの寄付地でありましたし、市街地の中心に残されました２万平方メートルを超える大規模な土地であるということで、地元の方々の関心も非常に高いということがございます。こうした藤沢市の要請や地域の状況を踏まえますと、売却価格のみを選定基準として事業者を決定する一般競争入札ではなくて、事業者がいろいろ提案します開発のコンセプトだとか、施設の整備計画や地域貢献の考え、こういったものを総合的に評価する公募プロポーザル方式によって事業者を決定することが適当ではないかということで、そのように進めているところでございます。

田中委員

　今、元県立藤沢高校の利活用について確認をしているんですけれども、これまで他の県有地において公募でのプロポーザル方式で売却した事例というのは、果たしてどのくらいあるのでしょうか。
財産経営課長
　県ではこれまで、２件ほど県有地について公募プロポーザル方式による売却を行っております。１例目は、県土整備局が平成19年に小田原市の南鴨宮の県営住宅用地約6,400平方メートルにおいて、周辺の低層住宅地や小学校と調和した良質な住宅と福祉施設の整備を基本コンセプトとして公募しております。現在は、介護付き有料老人ホームと薬局、クリニックなどが整備をされております。
　２例目ですけれども、企業庁が平成23年に相模原工業技術高校跡地約３万4,800平方メートルで、太陽光発電など環境配慮型住宅を創造し、新たな住環境の在り方を神奈川から発信することを基本コンセプトとして公募しております。現在は相模原光が丘エコタウンとして約130戸が分譲され、家庭用リチウムイオン蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電システムなどが全戸に導入されているという状況でございます。
田中委員
　今後、県有地売却も促進していくわけですけれども、これから公募プロポーザル方式により売却を行う予定があるのか、どのように進めていくのか、この点についても確認をします。
財産経営課長

　今後の予定ですけれども、先ほど御答弁しました茅ヶ崎ゴルフ場についても現段階で公募プロポーザルというのを、視野に入れて検討をしているという状況でございます。ただ、一般的には、未利用県有地については今後とも一般競争入札によって売却をすることが原則と考えていますが、今回の元藤沢高校のように市街地における非常に大規模な土地、それから市町村のまちづくりに大きな影響を与える県有地につきましては、市町村から御要望がありましたら公募条件を設定して、プロポーザル方式による売却を検討するということも必要であると考えております。
　いずれにしましても、総務局としては今回、初めて公募プロポーザル方式による売却を行いましたので、メリットとデメリットを検討しまして、今後の売却手法に生かしてまいりたいと考えております。

田中委員
　要望いたします。スケジュール的にはこの１箇月の間に結論が出ると決まっております。慎重に事業者の選定を進めていただくように求めて、次の質問に移ります。